失業中の収入を確保する方法【住宅支援給付と総合支援資金貸付について】

失業手当や職業訓練制度については「職業訓練制度について【公共職業訓練と求職者支援訓練を利用して資格を取得】」「失業手当を長くもらうより再就職を早めた方がお得【再就職手当について】」の記事等を参考にしてください。

ですが、失業手当ももらえない。かといって何カ月も職業訓練を受けることも難しい人は訓練給付金ももらえない。こうなるといよいよ収入が途絶えることになってしまいますが、その状態でも使える救済策として「第二のセフティネット」と呼ばれる制度があります。

その一つが「住宅支援給付」です。これは失業により賃貸住宅の家賃の支払いに困るようになった場合に一定額を補助する支援制度で、各市町村が窓口となっています。補助される金額は地域や世帯状況により異なり、各自治体が判断します。

この制度の趣旨は、部屋を追い出される心配を無くして就職活動に専念してもらおうというものですから、当然ハローワークや自治体窓口に定期的に出向いて就職活動を行うことが義務付けられています。期間は原則3カ月間ですが活動状況によって最長9カ月間まで延長されます。この制度のメリットは決済が比較的早いことです。タイミングが良ければ1週間程度で補助金が支給されるので利用し易い制度だと思います。

もう一つは「総合支援資金貸付」です。これは生活全般にかかる費用を援助する制度で、単身なら月に15万円以内、それ以外なら月に20万円以内までの貸付を最長12カ月間受けることが出来ます。併せて転居にかかる初期費用や滞納して来た支払などに充てるために最大100万円までの貸付を受けることも出来ます。

この制度の注意点は、給付では無く貸付という点です。貸付ということは当然返済が求められます。保証人が立てられれば利息は不要になりますが、それでも元金の返済は求められますので利用するにしても最低限の貸付に抑えるようにしなければなりません。また決済に時間がかかる点にも要注意です。

以前は長期間収入が途絶えると「最後のセフティネット」とされる生活保護に陥るケースが多かったので、それを予防するために発足したのがこうした「第二のセフティネット」です。もちろん利用しないで済むことが一番なのですが、経済的な不安があれば落ち着いて就職活動に臨めないことも事実です。より良い転職のためにこうした制度を賢く活用してみるのも大切です。

 

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