役員運転手の給与体系・残業単価について

役員運転手は勤務する企業の規定により給与の額が決定されます。直接、運転手として雇われているケースと配属先に運転手を委託し契約先企業からの委託料から給与を支給されているケースとの2つがあります。

では、それぞれのパターンを見ていきましょう。

企業直接雇用社員の場合

最も分かりやすい雇用関係ですね。自分が就職した会社や役所などから給与をもらっているパターンです。よってその企業や役所の給与規定に明示されている形で所得を得るパターンとなります。

しかしながら、近年ではこの雇用形態は多くありません。不況の波が長かったせいか真っ先にコストカットされた部署でもあります。

それにその企業に運転手目当てで入社された訳でもないと思います。たまたま会社の人事異動等により役員運転手の職務についておられる方が大半でしょう。ただ、給与水準的にはこの後で紹介いたします業務請負型契約の社員でやる場合よりも高給になっているケースが多いようです。特に公務員での給与の水準は民間のそれよりもかなりな水準で差がついているようです。

こういうところにも官民のどうしようもない不公平感が残っているのを感じます。

業務請負型雇用の役員運転手

一種、派遣業務とも類似しているのですが、根本的に違うところがあります。それは、指示、命令を出すところが派遣はその事業所の上長なのに対し業務請負契約の方は自分が社員として契約している会社の所属長という違いがあります。

何だ、あまり大きな違いではないじゃないか、ともとられがちですがこれが現場で仕事をする上では結構大きな違いになるんですよね。まあ、今回は賃金についてのお話なのでこの件はまた別の所で紹介いたします。(参考:派遣社員と契約社員の違い、どちらが良いのか?

業務請負契約で配属された場合、最も働く人に大きく給与が左右されるのが残業の扱いとなります。まず、すべての社員は雇われている自動車運行業の会社の給与規定による給与体系に組み込まれます。例えば毎月の基本給が20万円ならばどこの配属先にいってもこの額は変動しません。定期昇給するかどうかはその運行会社の業績次第です。運転手個々の頑張りだけではどうしようもありません。

役員運転手の残業について

さて運転手さんにとって最も気になる存在がこのお残業です。一般の企業においては残業は悪扱いが多いでしょうか?残業=ブラック企業 という図式もありますからね。

しかし、自動車運行業の世界では残業は神様のような存在となります。

その理由は定時勤務が多いため身体が楽、普段の勤務時間は一般的な9時から5時まで的なスタイルです。そして毎日、毎日残業がつく日があるわけではありません。よって身体にかかる負担度は他の仕事をやっていた頃より格段に楽です。運転手さんの平均年齢が60歳近い年齢を考えるとこの勤務スタイルが魅力的です。年を重ねてしまうとヤル気は起こっても身体の方が無理がきかなくなるというのは本当の事だったのです。

役員運転手の残業単価は高い

これは運転手さんの世界だけでなく残業を果たされる業界全てに共通しています。

一般的に残業単価は通常の基本給の時間単価の25%アップです。更に土日などの休日出勤。夜10時以降の深夜勤務となると更に割り増しになります。

こういった時間が月に多ければ多いほど給与額に相当な差がついてきます。なのでほとんどの運転さんは残業のつく配属先を希望します。まあ、この理由は致し方のないことだと思います。誰だって生活の為のお金はたくさん欲しいに決まっていますから、。

残業のある配属先に就くには

はっきり言ってこればかりは時と運しかありません。その時のタイミングってやつですね。運転手さんの配属先が決まる時っていうのは大体、急です。前任の運転手さんが急病になって仕事を続けられなくなったとか、家庭の急なアクシデントで退職せざるを得なくなったなど。もちろん、定年退職というのもあります。なので、自分がいくら残業の多いところに行きたいと希望を出していてもその通りにいかない事もままあります。

そして一度、配属されてしまうとそこから違うところへ配属替えを実現させるには相当なじかんがかかります。なので安易に希望がかなわないところへの配属が来た場合は引き受けないという意思も必要かもしれません。ただ、担当の方に懇願されてしまうと情が働いて承知してしまうケースもありますが。

役員運転手の給与体系 まとめ

いかがでしょうか?運転手さんの給与体系については大体わかっていただけたでしょうか?

はっきり言って役員運転手の年収はそんなに高給ではありません。よく頑張って世間の平均値ぐらいが関の山といところでしょう。ただ、身分的には安定します。社会保険も完備しています。有給休暇もしっかりと取得できます。無理な過労というのはまずありません。そして嘱託扱いとなるかもしれませんが65歳までの雇用は大丈夫な所が多いです。

その代わり給与は良くて平均的。悪ければ年収、400万円に届かないケースもあります。どういう選択肢を取るかはあなた次第という事になります。よくご検討ください。

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